| 個人 | 法人 | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 0円 | 約22万円 （ご自身で設立した場合） |
| 設立手続 | 比較的簡単 | 専門知識が必要 |
| 信用力 | 低い | 高い |
| 資金の調達 | 日本政策金融公庫以外は厳しい | 日本政策金融公庫の他、銀行等の金融機関にも比較的有利 |
| 債務に対しての責任 | 無限責任 | 有限責任（出資額を上限とする） ※ただし代表者の保証が付くことが多い |
| 経営者の給与 | 経費にならない | 経費になる |
| 経営者の退職金 | 支給できない | 支給できる |
| 交際費 | 上限なし | 年間800万円まで （800万円を超える部分は損金不算入） |
| 赤字の場合の税金 | 0円 | 約7万円 |
| 繰越欠損金の取り扱い （法人・個人とも青色申告が前提） |
3年間 | 9年間 |
| 減価償却費 | 強制償却 | 任意償却 |
| 社会保険 | 事業主は加入不可 | 事業主も加入可能 |
| 決算日 | 12月31日 | 自由に設定可能 |
